01. 結論（最初に要点）
本記事はアフィリエイト広告（送客手数料）を含みます。掲載順は[比較基準]に基づき、報酬で評価を歪めません。最終更新: 2026-06-20 ／ ことはじめナビ編集部
退職代行には弁護士・労働組合・民間の3種類があり、できることの範囲が違います。ここを外すと「交渉してほしかったのに連絡代行しかできなかった」という失敗が起きます。要点は3つ。
- 会社と揉めそう・未払いがある → 交渉できる労働組合、訴訟まで見据えるなら弁護士。
- 費用を抑えてとにかく辞めたい → 団体交渉ができる労働組合系が中心。
- 民間業者は交渉ができません（連絡の代行のみ）。交渉すると非弁行為（弁護士法72条）の恐れがあるため、交渉が必要な人は避けます。
各サービスを横並びで見たい方は、退職代行おすすめ比較もあわせてご覧ください。
02. 3種類のちがい（早見図）
| できること／費用 | 弁護士 | 労働組合 | 民間業者 |
|---|---|---|---|
| 退職の意思を会社へ伝える | ○ | ○ | ○ |
| 有給・退職日などの交渉 | ○ | ○ | × |
| 未払い給与・残業代の請求 | ○ | △ | × |
| 損害賠償・訴訟の代理 | ○ | × | × |
| 費用の傾向 | 高め | 中 | 安め |
民間業者は交渉ができません。交渉すると弁護士法72条に触れる「非弁行為」の恐れがあります。
労働組合は団体交渉権で有給・賃金の交渉が可能ですが、訴訟の代理はできません。
「労働組合と提携」と掲げる民間業者は責任の所在が曖昧な場合があります。見分け方の目安は振込先の口座名義（労働組合名義かどうか）です。
「何を任せられるか」は運営主体で決まります。交渉が必要かどうかで線を引くのが、いちばん簡単な見分け方です。
| タイプ | できること | できないこと | 費用の傾向 |
|---|---|---|---|
| 弁護士 | 退職連絡・交渉・未払い/残業代請求・損害賠償・訴訟 | 特になし（対応範囲が最も広い） | 高め（〜5万円台＋成功報酬） |
| 労働組合 | 退職連絡・団体交渉（有給・賃金・書類） | 訴訟代理は不可 | 中（2万円台が中心） |
| 民間 | 退職連絡（意思の伝達のみ） | 交渉は不可（行うと非弁＝弁護士法72条の恐れ） | 安め |
03. 弁護士タイプ（対応範囲が最も広い）
弁護士が運営・対応するタイプです。退職の連絡から、有給・未払い給与・残業代の交渉、損害賠償への対応、必要なら訴訟まで、対応範囲がいちばん広いのが特徴です。
- 向いている人: 未払い・残業代・退職金など金銭請求や、損害賠償をちらつかされるなど法的トラブルを伴う退職をしたい人。
- 向いていない可能性がある人: 費用を最優先で抑えたい人（労働組合系より高めになりやすい）。単純に連絡の代行だけ頼みたい人。
- 費用の目安: 基本料金は5万円前後が中心。請求が発生する場合は回収額に対する成功報酬がかかることがあります（総額で確認）。
このタイプの代表的なサービス（料金は申込前に公式で要確認）:
- 弁護士法人みやび（弁護士／区分により ¥27,500〜¥77,000）。離職票・有給・未払い給与の交渉、損害賠償請求まで対応。
- 弁護士法人ガイア総合法律事務所（弁護士／退職代行プラン ¥25,300・完全代行プラン ¥55,000）。完全代行プランは会社とのやり取りが続く限り退職後まで弁護士が対応。
04. 労働組合タイプ（交渉できてコスパが良い）
労働組合が運営するタイプです。団体交渉権により、有給消化・未払い賃金・書類の受け取りなどを会社と交渉できるのが強みです。一方で、訴訟代理はできません（そこまで必要なら弁護士へ）。費用は2万円台が中心で、弁護士タイプより抑えやすいのが一般的です。
- 向いている人: 費用を抑えつつ、有給消化や未払い分の交渉もしてほしい人。
- 向いていない可能性がある人: 損害賠償請求や裁判など法的代理が必要な人（弁護士が適切）。
- 費用の目安: 2万円前後＋（サービスにより）組合費。追加費用なしを明示するところもあります。
このタイプの代表的なサービス（料金は申込前に公式で要確認）:
- わたしNEXT（労働組合 toNEXTユニオン／正社員 ¥21,800・バイト ¥18,800＋組合費¥1,000・追加料金一切なしと公式明示）。女性向け。退職できなかった場合は全額返金（所定の要件あり）。
- 男の退職代行（労働組合 toNEXTユニオン／正社員 ¥21,800・バイト ¥18,800・コミコミで追加費用なし）。男性向け。退職できなければ全額返金保証（所定の要件あり・公式表記）。
05. 民間タイプ（連絡代行のみ・交渉は不可）
民間業者が運営するタイプです。退職の意思を会社へ伝える「連絡の代行」までで、有給や未払いの交渉はできません。交渉を行うと非弁行為（弁護士法72条）にあたる恐れがあるためです。費用は安めですが、揉めそうな人・有給や未払いを取りたい人には向きません。
- 向いている人: 会社と揉める要素がなく、有給や未払いの交渉も不要で、ただ連絡だけ代行してほしい人。
- 向いていない可能性がある人: 少しでも交渉が必要な人（労働組合か弁護士を選ぶ）。
注意: 「労働組合と提携」とうたう民間業者は、実態が仲介で責任の所在が曖昧な場合があります（東京弁護士会 2024.11 の注意喚起）。見分け方は振込先の口座名義です。労働組合の口座か、一般の法人口座かを申込前に確認してください。
当サイトでは現在、民間タイプのサービスは紹介していません（交渉が必要な読者が多いため、労働組合・弁護士タイプを中心に掲載しています）。
06. あなたはどのタイプ？（3問でわかる）
最終的な判断は、各サービスの公式情報（料金・対応範囲・返金条件）を必ずご確認ください。本診断は目安です。
- Q1 会社と揉めそう？（未払い・パワハラ・損害賠償をちらつかされる等）はい → 交渉/法的対応が要る（労働組合 or 弁護士）／いいえ → 費用重視で選べる。
- Q2 訴訟まで備えたい？ はい → 弁護士／いいえ → 労働組合で足りることが多い。
- Q3 予算は？ 〜2万円台 → 労働組合系が中心／法的トラブルまで備える → 弁護士。
結果はあくまで目安です。最終判断は各社の公式情報をご確認ください。
07. 種別ごとの候補（横並び比較）
料金はキャンペーン等で変動します。申込前に公式サイトで最新をご確認ください。
| サービス名 | 種別バッジ | 料金(税込) | 追加費用 | 対応範囲 | 後払い/返金 | 連絡/受付 | 向く人 | 確認日 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 弁護士法人みやび | 弁護士 | ¥27,500（アルバイト/会社員/契約） | 一般・公務員 ¥55,000／自衛隊・業務委託・役員 ¥77,000。集約メディアでは¥55,000一律の記載もあり差異あり。回収額の20%＋税の成功報酬（未払い請求で会社が支払い拒否時のみ） | 離職票・有給・未払い給与・残業代の交渉、損害賠償請求対応まで可（裁判は別途） | 公式に記載なし | LINE・Emailで無料相談 / 24時間受付 | 未払い給与・残業代・退職金など金銭請求や法的トラブルを伴う退職をしたい人 | 2026-06-19 |
| わたしNEXT | 労働組合 | ¥21,800（正社員/契約/派遣等） | アルバイト・パート（社保未加入）¥18,800／組合費 別途¥1,000。追加料金一切なし（公式明示） | 団体交渉権で有給消化・給料受取・書類の交渉が可能（訴訟代理は不可） | 退職できなかった場合は全額返金（所定の要件あり） | LINE・電話・問い合わせフォームで無料相談 / 24時間365日 | 費用を抑えつつ、有給消化や未払い分の交渉もしてほしい女性／一般職の人 | 2026-06-19 |
| 男の退職代行 | 労働組合 | ¥21,800（正社員/契約/派遣） | アルバイト/パート ¥18,800。全てコミコミで追加費用なし（公式PDF明示） | 団体交渉権で有給・未払いの交渉が可能（訴訟代理は不可）。業界初の転職サポート付き | 退職できなければ全額返金保証（所定要件あり・公式表記） | LINEで無料相談 / 24時間対応 | 費用を抑えたい男性／転職もセットで考えたい人 | 2026-06-19 |
| 弁護士法人ガイア総合法律事務所 | 弁護士 | ¥25,300（退職代行プラン）／¥55,000（完全代行プラン） | 退職代行プラン¥25,300＝弁護士が退職連絡・法的通知を行い退職を確定（退職後の離職票未着や引き継ぎ発生時は自分でメール・書面で会社対応／出社対応は拒否可）。完全代行プラン¥55,000＝会社とのやり取りが続く限り退職後まで全て弁護士が対応。雇用形態別の区別なし。公式LINE回答では追加費用・成功報酬の言及なし（集約メディアの成功報酬20〜30%は未確認のため本文に断定で載せない） | 有給消化交渉・未払い賃金請求など弁護士対応（幅広い案件）。代行日以降は出勤・会社との連絡一切不要、離職票等の必要書類は全て取り寄せ（LINE回答） | 公式LINE回答に明記なし（無料相談時に要確認） | LINEで無料相談 / 24時間 | 法的トラブルを伴う退職を弁護士に任せたい人 | 2026-06-20 |
- 料金(税込)
- ¥27,500（アルバイト/会社員/契約）
- 追加費用
- 一般・公務員 ¥55,000／自衛隊・業務委託・役員 ¥77,000。集約メディアでは¥55,000一律の記載もあり差異あり。回収額の20%＋税の成功報酬（未払い請求で会社が支払い拒否時のみ）
- 対応範囲
- 離職票・有給・未払い給与・残業代の交渉、損害賠償請求対応まで可（裁判は別途）
- 後払い/返金
- 公式に記載なし
- 連絡/受付
- LINE・Emailで無料相談 / 24時間受付
- 向く人
- 未払い給与・残業代・退職金など金銭請求や法的トラブルを伴う退職をしたい人
- 確認日
- 2026-06-19
- 料金(税込)
- ¥21,800（正社員/契約/派遣等）
- 追加費用
- アルバイト・パート（社保未加入）¥18,800／組合費 別途¥1,000。追加料金一切なし（公式明示）
- 対応範囲
- 団体交渉権で有給消化・給料受取・書類の交渉が可能（訴訟代理は不可）
- 後払い/返金
- 退職できなかった場合は全額返金（所定の要件あり）
- 連絡/受付
- LINE・電話・問い合わせフォームで無料相談 / 24時間365日
- 向く人
- 費用を抑えつつ、有給消化や未払い分の交渉もしてほしい女性／一般職の人
- 確認日
- 2026-06-19
- 料金(税込)
- ¥21,800（正社員/契約/派遣）
- 追加費用
- アルバイト/パート ¥18,800。全てコミコミで追加費用なし（公式PDF明示）
- 対応範囲
- 団体交渉権で有給・未払いの交渉が可能（訴訟代理は不可）。業界初の転職サポート付き
- 後払い/返金
- 退職できなければ全額返金保証（所定要件あり・公式表記）
- 連絡/受付
- LINEで無料相談 / 24時間対応
- 向く人
- 費用を抑えたい男性／転職もセットで考えたい人
- 確認日
- 2026-06-19
- 料金(税込)
- ¥25,300（退職代行プラン）／¥55,000（完全代行プラン）
- 追加費用
- 退職代行プラン¥25,300＝弁護士が退職連絡・法的通知を行い退職を確定（退職後の離職票未着や引き継ぎ発生時は自分でメール・書面で会社対応／出社対応は拒否可）。完全代行プラン¥55,000＝会社とのやり取りが続く限り退職後まで全て弁護士が対応。雇用形態別の区別なし。公式LINE回答では追加費用・成功報酬の言及なし（集約メディアの成功報酬20〜30%は未確認のため本文に断定で載せない）
- 対応範囲
- 有給消化交渉・未払い賃金請求など弁護士対応（幅広い案件）。代行日以降は出勤・会社との連絡一切不要、離職票等の必要書類は全て取り寄せ（LINE回答）
- 後払い/返金
- 公式LINE回答に明記なし（無料相談時に要確認）
- 連絡/受付
- LINEで無料相談 / 24時間
- 向く人
- 法的トラブルを伴う退職を弁護士に任せたい人
- 確認日
- 2026-06-20
- 法的交渉・訴訟まで備えたい → 弁護士（みやび／ガイア）
- 費用を抑えつつ有給・賃金の交渉もしたい → 労働組合（わたしNEXT／男の退職代行）
- 連絡代行だけで足りる（揉めない） → 民間でも可。ただし交渉が要らないかを事前に確認。
08. よくある質問（種別について）
- Q. いちばん安いのはどのタイプ？ A. 一般に民間が安く、次に労働組合、弁護士が高めです。ただし安さだけで選ぶと交渉できず後悔することがあります。揉めそうなら労働組合か弁護士を。
- Q. 労働組合と弁護士はどう使い分ける？ A. 有給・賃金の交渉までなら労働組合で足りることが多く、訴訟・損害賠償まで備えるなら弁護士です。
- Q. 民間業者の「交渉します」は大丈夫？ A. 民間が交渉を行うと非弁行為（弁護士法72条）の恐れがあります。交渉が必要なら労働組合か弁護士を選んでください。
- Q. 「労働組合提携」の民間業者は労働組合タイプと同じ？ A. 同じとは限りません。仲介で責任の所在が曖昧な場合があり、振込先の口座名義などで運営実態を確認するのが安全です。
09. まとめ＋情報源
退職代行は「どれが安いか」より、自分に交渉が必要かどうかで種類を選ぶと失敗しません。揉めそう・未払いがあるなら交渉できる労働組合か弁護士、訴訟まで備えるなら弁護士、連絡だけで足りるなら民間。そのうえで料金は申込前に公式で確認してください。
各サービスの詳しい比較は退職代行おすすめ比較、辞めた後の不安は[転職][キャリア相談][資格・スクール]の各ハブで「次の一歩」までまとめています。
情報源一覧（確認日 2026-06-20）
- 弁護士法人みやび 公式: https://taishoku-service.com/ （種別・料金区分・対応範囲）
- 弁護士法人ガイア総合法律事務所: 料金は公式LINE回答（2026-06-20確認＝退職代行プラン¥25,300／完全代行プラン¥55,000）
- わたしNEXT 公式: https://taishoku.to-next.jp/w/ （運営主体・料金・追加費用なし・返金）
- 男の退職代行（toNEXTユニオン）公式: https://taishoku.to-next.jp/otoko/ （料金・コミコミ・返金）
- 法的事実（弁護士法72条・団体交渉権・労組提携の注意）: 労働基準調査組合コラム／東京弁護士会 2024.11 注意喚起
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